3か月連続！生活保護受給者の止まらない増加と自立支援の重要性

最近、こんな発表が厚生労働省から発信されました。
「3か月連続で生活保護世帯が増加」歯止めの効かない生活保護受給者の増加を伝える内容でした。

この発表を受け、今後ますます自立支援への取り組みが重要性を増してきたように感じます。

厚生労働省が発表した内容について抜粋して下記に記します。

厚生労働省は4日、7月に生活保護を受給した世帯が前月より568多い164万1087世帯となり、3カ月連続で増加したと発表した。

これは、高齢者の受給が増えたことが、一つの要因でもあります。

受給世帯（一時的な保護停止中を除く）を見ると、「高齢者」が86万3050世帯と全体の52.9％を占めています。
このうち単身は約9割に当たる78万4110世帯。高齢者を除く内訳は「傷病者・障害者」が41万9890世帯、「母子」が9万2991世帯、失業者を含む「その他」が25万6698世帯でした。

このような報道が無くならず、生活保護受給者の増加は、社会的にますます深刻な問題となっています。

厚生労働省の社会・援護局保護課では、下記に記した3つの「自立の概念」を軸に、全国へ様々な自立支援の取り組みや相談窓口の設置、自立支援プログラムの運用方針などをまとめています。

【3つの自立の概念】: １、経済自立
就労による経済的自立

２、日常生活自立
身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送ること

３、社会生活自立
社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ること

自立支援の一環でもある、各地の相談窓口の一例を下記にまとめましたので、参考になさって下さい。

◆【栃木県宇都宮市】: 宇都宮市総合福祉センター5階に「自立相談支援機関（相談窓口）」があり、自立相談の他、就労支援や子供の学習支援なども行っています。
→ 詳しくはこちら

◆【岐阜県大垣市】: 総合福祉会館1階大垣市生活支援相談センターに「自立相談支援事業」窓口を設置しています。
→ 詳しくはこちら; その他、案内チラシもご確認ください。
→ 「案内チラシ」詳しくはこちら

この他にも、多くの都道府県で自立支援の窓口や専門機関の紹介などを行っていますので、生活上の悩みや経済的な困りごとをお持ちの方は、一度相談されると良いでしょう。

厚生労働省のバックアップのもと、自立を希望される方が安心してプログラムを受けられるような環境が全国に整いつつあります。

これにより、多くの生活困窮者が自立し、「3カ月連続で増加」という報道が少しでも減るような社会になる事を望みます。

【生活保護について関連記事はこちら】